導入実績

厚生労働省老健局が推進する、介護事業所における生産性向上推進事業

2040年に向けて生産年齢人口が減少し、高齢化の進展に伴う介護ニーズが増大するため、介護施設においては今後継続的に、①人材不足にも介護サービスの質を落とすことなく対応する運用モデル、②ICT・ロボットの活用、③介護業界のイメージ改善と人材の確保、といった課題に介護業界を挙げて取り組む必要があります。

そこで、厚生労働省では、介護事業所における生産性向上推進事業を推進し、パイロット事業として7県市が公募参画することになりました。

• 厚生労働省と関係団体が一体となって、上記の内容の普及に取り組む。
• 平成31年度については、都道府県（又は政令市）と関係団体が協力しながら取り組むことが効果的と考えられることから、全国数カ所でパイロット事業を実施し、全国展開につなげる。

ICTを活用した介護ケアが中心となる提案が多かった中、横浜市は外国人労働者活用を主軸に置いた提案をしました。横浜市は2018年7月にベトナム3都市と大学・職業訓練校5校と介護分野に関する覚書を結んでおり、今後、ベトナムから2025年までに数百人規模の介護人材受け入れを計画しています。第1弾として2019年3月にドンア大学の看護学生10名と技能実習生2名の計12名が来日しました。

【横浜市のパイロット事業の取組（主幹事は三菱総合研究所）】

業務分析を行うモデル施設は、特養および老健に募集を行い、その中から数カ所程度を選定